キャッシング・ローンお手軽比較ガイドでは、
貴方にあったキャッシング・ローン 消費者金融会社を紹介いたします。

一 　商号、名称又は氏名及び住所

二 　法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この章及び第三十八条第一項において同じ。）である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

三 　個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

四 　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

五 　営業所又は事務所の名称及び所在地

六 　営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者（第二十四条の七第一項に規定する者をいう。第十四条において同じ。）の氏名

七 　その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの

八 　業務の種類及び方法

九 　他に事業を行つているときは、その事業の種類

一 　第六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

二 　法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

三 　個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

四 　営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し

五 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

一 　前条第一項各号に掲げる事項

二 　登録年月日及び登録番号

一 　成年被後見人又は被保佐人

二 　破産者で復権を得ないもの

三 　第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

四 　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

五 　この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律（昭和四十七年法律第百二号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十一条第七項 の規定を除く。）に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令 （昭和二十一年勅令第百十八号）第十二条 の規定に違反し、若しくは刑法 （明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

六 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

七 　貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者

八 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

九 　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの

十 　個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの

十一 　暴力団員等がその事業活動を支配する者

十二 　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

十三 　営業所又は事務所について第二十四条の七に規定する要件を欠く者

十四 　貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者（資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。）

一 　内閣総理大臣の登録を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を有することとなつたとき。

二 　都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所又は事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置することとなつたとき。

三 　都道府県知事の登録を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を有することとなつたとき。

一 　貸金業者が死亡した場合　その相続人

二 　法人が合併（人格のない社団又は財団にあつては、合併に相当する行為。第四号において同じ。）により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者

三 　貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合　その破産管財人

四 　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団又は財団にあつては、解散に相当する行為）をした場合　その清算人（人格のない社団又は財団にあつては、その代表者又は管理人であつた者）

五 　貸金業を廃止した場合　貸金業者であつた個人又は貸金業者であつた法人を代表する役員

一 　貸金業を営む旨の表示をすること。

二 　貸金業を営む目的をもつて、広告をし、又は貸付けの契約の締結について勧誘をすること。